石井町議会 2022-03-08 03月08日－01号
続きまして次に、災害廃棄物処理協定について申し上げます。 いざ災害が発生した場合に、早期に日常を取り戻すためには災害廃棄物の処理が迅速に行える体制を整えておくことが必要でございます。そこで、石井町では災害時の廃棄物の処理に関し、新たに県内外の民間のごみ処理業者と災害廃棄物処理協定を締結いたしました。
続きまして次に、災害廃棄物処理協定について申し上げます。 いざ災害が発生した場合に、早期に日常を取り戻すためには災害廃棄物の処理が迅速に行える体制を整えておくことが必要でございます。そこで、石井町では災害時の廃棄物の処理に関し、新たに県内外の民間のごみ処理業者と災害廃棄物処理協定を締結いたしました。
災害発生後の様々な場面、例えば人命救助、避難所運営、被害調査、罹災証明交付、災害廃棄物処理、仮設住宅建設などの災害応急対策の進め方に併せて、災害救助法の運用に関しましても知識が必要となることから、過去に災害対応経験のある職員でなければ、被災自治体の首長に直接進言することもなかなか難しく、ほとんどの市区町村と同じく、本町でも災害マネジメント総括支援員候補者の推薦は現在のところ行っておりません。
近年、人災に及ぶ大災害の起きた他の県では、内閣府の災害時情報集約支援チームＩＳＵＴが参加し、県の災害対策本部に常駐し、複数の情報を連携させ、地図情報による被害情報や災害廃棄物の効果的移動の視覚化などに活用をしています。 このように、既に先進地においてはＩＳＵＴと連携し、基盤的防災情報流通ネットワークの活用が始まっています。
このほかに，今回の計画では国の交付金をもらえますが，条件として，いわゆる災害廃棄物も受け入れることが義務づけられておるわけでございます。 皆さんも御存じのように，ごみの中には大量の化学物質が混入しております。国は，大体，ダイオキシンなど四，五種類の検査で安全と言っております。しかし，ヨーロッパでは，鉛や亜鉛など１０種類余りの重金属の検査を義務づけておるわけでございます。
また，災害対応が大規模化する場合には，小松島市災害廃棄物処理計画に基づき，近隣自治体等との協定により対応を行うこととなっております。
続いて，基本方針４の不法投棄対策及び災害廃棄物対策の項目では，（１）の不法投棄対策の推進に当たりましては，不法投棄看板の設置，また，警察などとの情報連携による巡回パトロールの実施要請を初め，平成２９年３月に策定した小松島市災害廃棄物処理基本計画に基づき，災害廃棄物対策の推進に努めてまいります。 続いて，最後のページになりますが，資料６ページをお願いいたします。
〔細川環境管理部長登壇〕 ◎環境管理部長（細川博史） 災害廃棄物を一まとめにする集積場についての御質問に御答弁申し上げます。 災害廃棄物の処理は、速やかに復旧、復興を進める上で重要な作業であるため、集積場の課題も含め、本市では既に阿南市災害廃棄物処理計画を策定し、準備を進めております。
続いて，５番の新施設における処理対象ごみ品目については，まず熱回収施設につきましては，こちらに掲げる４つの処理対象ごみ品目，燃やせるごみ，し尿処理施設からの脱水汚泥，リサイクルセンターからの可燃残さ，災害廃棄物となっております。また，リサイクルセンターでは，こちらに掲げる燃やせないごみや粗大ごみ，それから資源ごみのほか，ストックヤードへの搬入停止品目となる有害ごみの４品目を予定しております。
本市では、災害廃棄物処理計画は既に策定され、平成27年度には、その見直しもなされているとのことでありました。計画では、南海トラフ地震などの大災害を想定し、災害廃棄物の発生量は約200万トン、津波堆積物発生量が約100万トンと推計されております。 また、災害ごみは、域内処理と３年以内での処理を原則としているとの内容であります。
そこで、お伺いいたしたいのは、現在本町石井町におきまして災害廃棄物処理計画は策定されているのかどうかをお伺いいたしたいのと、また環境省は全国の自治体に災害廃棄物の処理計画の策定を要請したとのことでございます。この災害廃棄物の処理計画とはどのような内容かをお伺いいたしたいと思います。 また、石井町の場合ごみ処理施設が老朽化をしているので、災害に対する備えは他の市町村以上に必要であると考えます。
そこで、お伺いいたしたいのは、現在本町石井町におきまして災害廃棄物処理計画は策定されているのかどうかをお伺いいたしたいのと、また環境省は全国の自治体に災害廃棄物の処理計画の策定を要請したとのことでございます。この災害廃棄物の処理計画とはどのような内容かをお伺いいたしたいと思います。 また、石井町の場合ごみ処理施設が老朽化をしているので、災害に対する備えは他の市町村以上に必要であると考えます。
平成28年に策定された阿南市災害廃棄物処理計画の計画内容をお伺いします。 また、災害ごみ置き場について、候補地の調査、相談あるいは事前協定が必要だと思いますが、現在、広域災害に耐え得る候補地の選定や調査はできていますか。 ３点目は、臨時情報発令についてです。
７月豪雨での災害廃棄物の処分については、御相談をお受けした際にごみの量、内容などをお伺いし、戸別収集を行いました。ボランティアなど地元の方が直接清掃センターへ搬入される場合などは無料となるよう、清掃センターに連絡をとっております。御相談をお受けした際に、リサイクル料が発生する場合があると説明したことにつきましては、今後は聞き取りなど状況の把握を十分に行い、対応してまいりたいと考えております。
続いて（３）の処理対象ごみ品目では，まず熱回収施設，ごみ焼却施設においては，こちらに掲げる４つの処理対象ごみ品目，燃やせるごみ，し尿処理施設からの脱水汚泥，それからリサイクルセンターからの可燃残渣，それから４番目が災害廃棄物となっております。
続きまして，４番目の災害に強い施設の概略につきましては，本施設は今後発生が想定される南海トラフ巨大地震等の大規模震災時の耐震性能等も備えた災害に強い施設として，また，広域内における水害発生時などさまざまな自然災害時においても安定的な運転が可能となるよう，あわせて災害廃棄物処理の拠点としても必要な設備機能を有した施設とするものでございます。
また、大きな被害を受けた益城町役場では、役場機能が麻痺し、窓口業務の再開や罹災証明の発行におくれが生じたり、仮設住宅の建設場所や災害廃棄物の仮置き場の不足などの問題も発生しておりました。
平成２３年に発生した東日本大震災や議員からも御紹介ありました熊本の大震災，それから近年多発する豪雨被害等から得られた知見や知識を踏まえ，平成２６年３月に国において災害廃棄物対策指針が改正されたことを受け，平成２７年３月には徳島県災害廃棄物処理計画が策定され，市町村向けの作成ガイドラインを示されたところでございます。
また、災害廃棄物処理計画策定業務について、今後他団体で災害が起きたときに排出される廃棄物を処理できるよう計画に盛り込むのかについて質疑があり、理事者からは、本市の焼却施設の容量、災害の規模、本市の役割などを考慮しつつ計画策定時に盛り込んでいきたいとの説明を受けました。
物件費につきましては，市内の空き家対策として，その所在や状況等の実態を把握するための調査費用や，大規模災害時に，大量に発生する廃棄物を迅速かつ適正に処分するための指針となります，災害廃棄物処理計画の策定経費などを新たに計上し，前年度比3.7％，額にして7,064万1,000円増の１９億7,281万4,000円となっております。